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最終更新日 : 2023年9月15日

Terms and Conditions利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社X-Regulation(以下「当社」といいます。)が提供するISMAP Wizard及びその関連サービス(以下「本サービス」といいます。)の提供条件及びお客様と当社との間の権利義務関係を定めるものです。

本サービスの利用は、お客様が本規約に同意し、これを遵守することを前提とします。

本サービスのご利用に際しては、本規約の全文をお読みください。

​第1条(適用)

  1. 本規約は、本サービスに関する諸条件を定めることを目的とします。本規約には、本サービスの利用に関するお客様と当社の権利義務関係が含まれます。本規約は、本サービスに関するお客様と当社との間の一切の関係に適用されます。
     

  2. 本サービスに関して本規約とは別に契約又は規約等(以下「個別契約等」といいます。)が存在する場合、個別契約等も本規約の一部を構成するものとし、個別契約等の定めと本規約の定めが抵触するときは個別契約等の定めが優先するものとします。
     

  3. お客様は、次の各号のいずれかに該当する行為を行うことにより、本規約を承諾し、本規約の各条項に同意したものとみなされます:

    1. 本規約にかかる利用申込書等への署名又は記名押印(電磁的記録によるものを含みます。

    2. 本サービスの利用
       

  4. 本サービスではMicrosoft CorporationのLLM(Large Language Models)を使用しています。したがって、本規約に同意することにより、お客様はMicrosoft CorporationのMicrosoft Privacy Statement*に従うことにも同意するものとします。

 

*https://privacy.microsoft.com/en-us/privacystatement

第2条(定義)

  1. 本規約において使用する用語の定義は以下のとおりとします。

    1. 「お客様」とは、本規約に同意の上、所定の方法により本サービスの利用を申し込み、当社がこれを承認した法人又は団体をいいます。なお、本サービスの個人利用は原則承っておりません。

    2. 「当社ウェブサイト」とは、当社が運営するウェブサイトをいいます。

    3. 「登録希望者」とは、本サービスの利用を希望し、登録の申込みを行い又は登録の申込みを行おうとする法人や団体を意味します。

    4. 「データ」とは、お客様が本サービスの利用に際して当社に提供するデータをいいます。これには、企業情報、書類等の出力に必要な情報、その他のデータが含まれますが、これらに限定されません。

    5. 「個人情報」及び「個人データ」とは、それぞれ個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」といいます。)に定める個人情報及び個人データをいいます。

    6. 「本サービス契約」とは、本規約に基づきお客様と当社との間で締結する、本サービスに関する利用契約をいいます。

    7. 「お客様従業員」とは、お客様により権限を与えられ、本サービスへのアクセス及び本サービスの利用を許可された者をいいます。

第3条(本サービス)

  1. 当社が提供する本サービスは、お客様のコンプライアンス対応を支援するものです。当社及び本サービスは、お客様のコンプライアンス対応を保証するものではありません。
     

  2. 本サービスはお客様の個人情報、機微情報(個人番号等)を取り扱うものではありません。
     

  3. 本サービスのより詳細な内容及び機能等は、当社ウェブサイト上の本サービスに関連するページをご参照ください。なお、当社は本サービスの内容又は機能等を、随時追加、変更又は削除等を行う場合があります。本サービスの機能や特徴の変更、追加、削除する場合には、その内容及び効力発生時期を、当該効力発生時期までに当初所定の方法で告知するものとします。告知された効力発生時期以降にお客様が本サービスを利用した場合には、お客様は、本サービスの変更、追加、削除に同意したものとみなします。

第4条(アカウント)

  1. 本サービスの利用を要求するお客様について、利用資格及び適格の審査を行います。利用資格および適格性が認められたお客様と当社との間で本規約または個別規約等の締結が完了した場合、ID及びパスワード(以下「アカウント」といいます。)を発行します。
     

  2. お客様は、自己の責任において、本サービスに関するアカウントを適切に管理及び保管(認証システムの設定を含みますが、これに限られません。)するものとし、自ら又はお客様従業員をして、これを第三者に利用させ、又は貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
     

  3. アカウントの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任はお客様が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
     

  4. 当社は、当社の基準により、お客様のアカウントが不正使用されている可能性があると当社が判断した場合は、当該アカウントを停止することができます。その場合、お客様は当社が定める手続きに伴い、利用停止措置の解除手続きを行うこととします。なお、当社がこのような措置をとったことにより、お客様がアカウントを使用できないことを理由として損害が生じても、当社は一切の責任を負いません。

第5条(利用料金)

  1. お客様が有料プランを利用する場合、お客様は、当社との間で別途合意する個別契約等に定める利用条件に従うものとします。
     

  2. 第14条「当社からの解除等」に基づく解除又は解約があった場合であっても、当社は、利用料金の日割り計算及び払い戻しは行わないものとし、お客様は、解除又は解約日に関わらず契約期間分の利用料金を当社に支払うものとします。

第6条(データの取扱い)

  1. お客様データは、当社のプライバシーポリシー及びMicrosoft Privacy Statementに準拠して取り扱われます。
     

  2. データの漏えい、滅失、毀損等のセキュリティ事故が発生した場合、当社は、速やかにお客様に通知し、調査及び再発防止のための適切な措置を講じます。

第7条(データの利用)

  1. 当社は、お客様及びお客様従業員に関するデータ(ただし、個人データに該当するものを除きます。)を、本サービスを含む当社が提供し又は提供しようとしているサービスの品質向上、これらのサービスに関するお客様へのご案内、その他当社がプライバシーポリシーに定める目的で利用することができるものとします。
     

  2. 当社は、匿名化されたデータを統計目的で分析することがあります。このようなデータの公表は、集計されたものであり、お客様個人又は特定の個人を識別できるものではありません。
     

  3. 当社は、お客様から本サービスの利用情報を取得し、又はお客様に対して本サービスに関するフィードバックの提供を求める場合があります。お客様は、これらの利用情報又はフィードバックの内容につき、本サービス契約期間中及び本サービス契約終了後において当社が利用することに同意するものとします。ただし、これらの利用情報又はフィードバックの内容の利用の目的は、本サービスの運営、改善、プロモーション及び新サービスの開発に限定されます。

第8条(契約終了時のデータの返却・削除)

  1. 契約終了時、お客様は、当社に対して開示した秘密情報を含む一切のデータについて、合理的方法にて返却を求める権利を有します。返却要求期間は、契約終了日から起算して30日間とし、お客様は返却要求期間中にデータの返却を要求することができます。当社は、データの返却要求を受けた場合、これに速やかに従うものとします。
     

  2. 返却要求期間終了日の属する当月ないしは翌月中に、当社は、データを削除し、報告します。当社はデータの破棄証明書や削除証明書を提供する義務を負いません。

第9条(委託)

  1. 当社は、本サービスの提供に関して、業務の全部又は一部を、当社の責任において第三者に委託することがあります。ただし、その場合、当社は責任をもって委託先を管理するものとします。

第10条(​権利の帰属)

  1. 本サービス及び当社ウェブサイトに関する知的財産権等その他一切の有体・無体の財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、お客様に対して譲渡又は本規約に定める以上の使用許諾を行うものではありません。
     

  2. お客様は、データについて、自らがデータ登録又は送信することについての適法な権利を有していること、及びデータが第三者の権利を侵害していないことについて、当社に対して表明し、保証するものとします。

第11条(禁止事項)

  1. お客様は、本サービスの利用にあたり、下記の行為その他当社が不適切と判断する行為を行ってはならないものとします:

    1. 法令に違反する行為又は犯罪行為に関連する行為

    2. 当社、他のお客様若しくはお客様従業員又はその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為

    3. 公序良俗に反する行為

    4. 当社、他のお客様若しくはお客様従業員又はその他の第三者の著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権(それらの権利を取得し又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含み、以下「知的財産権等」と総称します。)、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為

    5. 暴力的表現、誹謗中傷、わいせつ表現、差別的表現を含む情報、自傷他害を助長する情報、違法行為を助長する情報を本サービスを通じて発信する行為

    6. 本サービスのネットワーク又はシステム等に過度な負担をかける行為及び改変する行為

    7. 本サービスの運営を妨害するおそれのある行為

    8. 当社のネットワーク若しくはシステム等に不正にアクセスする行為、又は不正なアクセスを試みる行為

    9. 逆コンパイル又は逆アセンブル等、当社のソフトウェア等を解析するための一切のリバースエンジニアリング行為その他一切の解析行為

    10. 第三者に成りすます行為

    11. 反社会的勢力等への利益供与行為

    12. 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為

    13. その他、当社が不適切と判断する行為
       

  2. これらの規定に違反した場合、お客様の本サービスへのアクセスを直ちに停止することがあります。​

第12条(本サービスの停止)

  1. 当社は以下のいずれかに該当する場合には、お客様に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止又は中断できるものとします。

    1. 本サービスに関連するコンピュータシステムの定期保守又は緊急保守を行う場合

    2. コンピューター又は通信回線等が事故により停止した場合

    3. 本サービスの提供に必要な外部システム(Microsoft Azure等)の提供又は利用が遮断された場合

    4. 地震、落雷、火災、風水害、停電、疾病の蔓延、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合その他、当社が停止又は中断を必要と判断した場合

    5. その他当社が本サービスの全部又は一部を停止又は中止することが適切であると判断した場合

  2. ​当社は、本条に基づき当社が行った措置によって生じた損害について一切の責任を負いません。

第13条(本サービスの変更又は終了)

  1. 当社は、当社の都合により、本サービスの内容の変更又は提供の終了ができるものとします。本サービスの提供を終了する場合、当社はお客様に対して終了予定日の6ヶ月前までに通知を行うものとします。
     

  2. 当社は、本条に基づき当社が行った措置によって生じた損害について一切の責任を負いません。

第14条(当社からの解除等)

  1. 当社は、お客様が以下の各号のいずれかの事由に該当する場合、事前の通知又は催告をすることなく、保存されているデータ(登録事項及びデータを含みますが、これに限られません。)の削除、本サービス利用の一時的な停止、登録の抹消又は本サービス契約の解除を行うことができるものとします。

    1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合

    2. 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合

    3. 当社からの問い合わせその他の回答を求める連絡に対して14日間以上応答がない場合

    4. 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合

    5. その他、当社がお客様の本サービスの利用、登録又は本サービス契約の継続を適当でないと判断した場合
       

  2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、お客様は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払いを行わなければなりません。
     

  3. 当社は、当社所定の方法でお客様に通知することにより、本サービス契約を更新しないことができます。
     

  4. 当社は、本条に基づき当社が行った行為によりお客様及びお客様従業員に生じた損害について一切の責任を負いません。

第15条(お客様の責任及び保証の制限)

  1. お客様は、本サービスをお客様が利用する為に必要な環境や設備(インターネット回線、パソコン等のハードウェア、ウェブブラウザ等のソフトウェア等を含みますが、これらに限りません。)を自己の責任と費用において適切に用意する必要があり、当社は、これらの用意に関する責任を負いません。
     

  2. 当社は、本サービスがお客様の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、お客様による本サービスの利用がお客様に適用のある法令又は業界団体の内部規則等に適合すること、データが正確であること、本サービスに関連して行った人事労務手続きにおいて不備が発生しないこと、及び不具合が生じないことについて、保証するものではありません。
     

  3. お客様は、データについて、当社に保存責任・義務がないことを理解し、必要に応じてお客様自身でバックアップを取るものとします。本サービスのエクスポート機能を利用し、お客様自身でデータを出力することができます。当社は、データの消去、喪失等(お客様自身によるものも含みますが、これに限られません。)に関連してお客様が被った損害について、一切の責任を負いません。
     

  4. 当社は、本サービスの利用不能若しくは本サービスの利用による機器の故障若しくは損傷によって生じた損害、又は第三者が当社ウェブサイト上で提供される情報を当社ウェブサイト以外のウェブサイト等に転載したことにより発生した損害、その他の第三者の行為に起因して生じた損害について、一切の責任を負いません。
     

  5. 本サービス又は当社ウェブサイトに関連してお客様と他の利用者又は第三者との間において生じた取引、連絡若しくは紛争等について、当社は一切の責任を負いません。もしそれらに関連して当社に費用が発生した場合又は当社が賠償金の支払いを行った場合には、お客様は当社に対して、当該費用(弁護士等の専門家の費用を含む)及び賠償金を補償するものとし、当社はお客様にこれらの合計額の支払いを請求できるものとします。

第16条(損害賠償)

  1. 当社は、本規約の各条項に定める限度で本サービスについての責任を負うものとし、本規約において保証しない又は責任を負わないとしている事項及びお客様の責任としている事項については、責任を負わないものとします。
     

  2. 前項のほか、何らかの理由により当社が責任を負う場合であっても、当社は、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害及び逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。また、かかる場合において当社が負う損害賠償責任の額は、当社が本サービスに関してお客様から受領した直近12ヶ月分の利用料の総額を上限とします。

第17条(遅延損害金)

  1. お客様は、本サービス契約に基づく債務の弁済を怠った場合は、弁済すべき金額に対し、年14.6%の利率で計算した金額を遅延損害金として当社に支払うものとします。

第18条(秘密保持等)

  1. お客様及び当社は、本規約に別段の定めがある場合を除き、データを含む本サービスに関連して相手方から開示を受けた情報について、相手方の事前の書面による承諾がある場合を除き、秘密情報として取り扱うものとします(ただし、当社が「データの利用」に基づき利用する場合を除きます。)。ただし、次の各号のいずれかに該当するものについては秘密情報には該当しないものとします。

    1. 開示を受けたときに既に保有していた情報

    2. 開示を受けた後、秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報

    3. 開示を受けた後、相手方から開示を受けた情報に関係なく独自に取得し、又は創出した情報

    4. 開示を受けたときに既に公知であった情報

    5. 開示を受けた後、自己の責めに帰し得ない事由により公知となった情報

  2. 以下の定めのとおり、秘密情報を取り扱うものとします。(ただし、当社が「データの利用」に基づき利用する場合を除きます。)

    1. 秘密情報は、書面による事前承諾なく第三者に漏えいし、又は開示しないものとする。

      1. 本項項の定めにかかわらず、秘密情報を受領した当事者(以下「受領当事者」といいます。)は、監督官庁等の正当な要求若しくは法令の定めに従って開示する場合、受領当事者の役員・従業員、本サービスの委託先、弁護士若しくは会計士その他法律上機密保持義務を負う者へ開示する場合は、秘密情報を開示した当事者の事前の承諾を得ることなく秘密情報を開示することができるものとします。

    2. 秘密情報の全部又は一部を本サービス提供のためにのみ使用し、書面による事前承諾なく他の目的に使用しないものとする。

    3. 秘密情報の全部又は一部を相手方の事前の承諾を得ることなく、転記し、複写し、又は複製しないものとする。

    4. 秘密情報を遺失又は盗難による紛失等が生じないよう、善良なる管理者の注意義務をもって管理・保管するものとする。

    5. 秘密情報を再委託先に提供する場合は、甲の事前の書面による承諾を得るものとする。

      1. 秘密情報を再委託先に提供する場合は、本契約に定める義務と同等の義務を再委託先に課すものとし、再委託先による義務の履行について責任を負うものとする。

    6. 自己もしくは本契約に基づき相手方から秘密情報の開示を受けた第三者が秘密情報の紛失、漏えい、改ざん等の事故を発生させた場合、あるいは発生させるおそれが生じた場合、速やかに相手方へ報告し、相手方の指示に従い適切な措置を講じ、事故発生による相手方の損害の拡大防止等を最小限にとどめるよう努めものとする。​

第19条(反社会勢力の排除)

  1. お客様及び当社は、相手方に対し、自己又は自己の役員若しくは自己の従業員が、現時点において、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと及び各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。

    1. 暴力団員等が経営を支配している又は経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

    2. 自己又は第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること

    3. 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関係を有すること

    4. 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
       

  2. お客様及び当社は、前項の表明及び確約に反して、相手方又は相手方の役員若しくは相手方の従業員が暴力団員等又は前項の各号のいずれかに該当することが判明したときは、何らの催告をせず、本サービス契約を解除することができるものとします。
     

  3. 14条(当社からの解除等)第2項及び第4項の規定は、前項に基づき当社が本サービス契約を解除した場合に準用されるものとします

第20条(本規約等の変更)

  1. 当社は、お客様の一般の利益に適合する場合、又は社会情勢、経済事情若しくは本サービスに関する実情の変化若しくは法令の変更その他合理的な事由があると認められる場合には、民法の定型約款の変更に係る規定に基づき、本サービスの目的に反しない範囲で本規約の内容を変更できるものとします。
     

  2. 当社は、前項の定めに基づいて本規約の変更を行う場合は、変更後の利用規約の内容を、当社ウェブサイト上に表示し又は当社の定める方法によりお客様に通知することでお客様に周知するものとし、その周知の際に定める1ヶ月以上の相当な期間を経過した日から、変更後の利用規約が適用されるものとします。
     

  3. 当社は、本条第1項の定めに基づかずに本規約の変更を行う場合は、変更後の利用規約の内容についてお客様の同意を得るものとします。この場合も、当社は、変更後の利用規約の内容を前項の定めに従って周知するものとします。なお、かかる周知の後、当該変更後の利用規約が適用される日までの間に、お客様が本サービスを利用した場合又は当該変更に起因する当社所定の解約の手続きをとらなかった場合には、お客様は当該変更後の利用規約の内容に同意したものとみなします。

第21条(連絡又は通知​)

  1. お客様から当社に対する本サービスに関する問い合わせその他の連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。
     

  2. 当社からお客様に対する本サービスに関する連絡又は通知は、登録事項に含まれるメールアドレスに電子メールを送る方法その他当社の定める方法によって行うものとします。当社が登録事項に含まれるメールアドレスその他の連絡先に対して連絡又は通知を行った場合、お客様は当該連絡又は通知を受領したものとみなします。

第22条(利用契約上の地位の譲渡等)

  1. お客様は、当社の書面による事前の承諾なく、本サービス契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分はできません。
     

  2. 当社は、本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びにお客様の登録事項その他の顧客情報を当該譲渡の譲受人に譲渡できるものとし、お客様は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第23条(分離可能性)

  1. 本規約のいずれかの条項の全部又は一部が法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約における残りの条項、及び条項の一部が無効又は執行不能と判断された場合の当該条項の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第24条(準拠法及び管轄裁判所)

  1. 本規約及び本サービス契約の準拠法は、日本法とします。
     

  2. 本規約又は本サービス契約に起因又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

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