ワークフローSaaS 「コラボフロー」 地方行政DXへの新たな可能性
株式会社コラボスタイル
事業責任者 兼 CIO 波多野 謙介 様
開発部 チームマネージャー、リブーター 成島 丈実 様
ワークフロー領域で独自の地位を築き、企業の業務効率化を支援するコラボスタイル株式会社。同社の主力製品「コラボフロー」は、直感的な操作性と高い拡張性を武器に、多くの企業で稟議・申請業務のデジタル化を実現してきました。さらに2022年には、外部向けフォーム作成サービス「コラボフォーム」をリリースし、社内業務だけでなく、市民と行政をつなぐ新たな接点の創出にも挑戦しています。
コロナ禍を経て加速する自治体DXの流れを見据え、同社は早期からISMAPの登録に動きました。まだ自治体での導入実績がほぼない段階での決断は、単なる認証取得ではなく、地方行政のデジタル変革を支援する企業としての覚悟の表れでもありました。今回は、ISMAP-LIU特別措置サービスリストへの登録に至った背景と、自治体市場開拓の戦略について詳しく伺いました。
自治体市場への参入を見据えた戦略的判断
ーISMAP登録を検討されたきっかけや背景についてお聞かせください。
波多野様
2021年頃から、SAJ（ソフトウェア協会日本）のセキュリティ部会に参加し、サイボウズさんなど先行企業がISMAPに登録している状況を耳にしていました。取得には相応の労力と費用がかかることも承知していました。
そんな中、2022年2月にリリース予定だった新サービス「コラボフォーム」は、自治体が市民から情報を収集する用途にも活用できると考えており、その将来性を見据えてISMAPへの登録を決断しました。
ー当時、自治体から具体的な要望はありましたか？
波多野様
当時はほとんどありませんでしたが、政府の仕組みであるISMAPを自治体も必ず参考にすると見込んでいました。中央省庁を直接ターゲットにするのではなく、自治体への波及を見越した先行投資という位置付けです。
特別措置サービスリスト登録プロセスでの苦労
ー特別措置への対応の中で、特に苦労された点はありましたか？
波多野様
ISMAPの制度は非常に専門性が高く、独自のノウハウや要求事項があることを事前に理解していました。適切に対応するためには、制度に精通したコンサルティング会社の支援が不可欠だと判断しました。
成島様
IPAさんとのコミュニケーションでは、セキュリティに対する考え方の違いを調整する場面がありました。例えば「ソースコード管理のサービスが停止した場合の対応」について質問があり、ローカルバックアップや代替手段について説明したのですが、認識をすり合わせるのに時間がかかりました。
ーX-Regulationの支援で感じたことがあれば、ぜひ教えてください。
成島様
大変ありがたいことに、本当に充実したサポートをいただいています。具体的には、社内での説明会を開催していただいたことや、ISMAPという制度について分かりやすく説明してくださったことです。
最初はぼんやりとしか分かっていない状 態だったのですが、繰り返し説明していただくことでISMAPに対する理解が深まり、「これだったらいけるかもしれない」という自信につながりました。
個別管理策・資料依頼・Todo リストが順次提示され、「次に何をすべきか」が常に明確でしたので、大きな問題なく進められました。
特別措置登録後の効果と今後の展望
ー特別措置に登録されてから、自治体営業での効果はいかがですか？
波多野様
プレスリリースやキャンペーンを通じてISMAP特別措置登録をアピールしてきました。「特別措置に登録している」と伝えることで信頼性が高まり、商談がスムーズに進む効果を実感しています。ISMS認証およびISMSクラウドセキュリティ認証の取得だけでは要件を満たせない自治体もありますが、ISMAP-LIUの特別措置に対応できている実績が、対話の幅を広げています。
ーISMAPの費用対効果についてはどうお考えですか？
波多野氏
費用対効果を短期的な売上だけで測るのは難しいですが、ブランディングと信頼性向上への投資と捉えています。自治体での導入実績が増えると評判が高まり、「あの自治体が採用しているなら信頼できる」という波及効果が生まれます。中長期的視点で投資効果を評価しています。
ー社会的責任という観点もあるのでしょうか？
波多野氏
そうですね。弊社の代表の松本がSAJの副会長を務めていることもあり、ソフトウェア業界全体の発展に貢献する責任を感じています。ソフトウェア業界がさらに成長するためには、中央省庁や自治体がSaaSを積極的に活用すべきだと思いますし、そうしたほうが、中央省庁や自治体としても、より強固なセキュリティの確保ができると考えています。そのためにはSaaS全体として、セキュリティ強化は継続的に投資していくべき領域だと認識しています。
短期的な収益性だけで判断するのではなく、業界の発展に貢献し、その実績を企業価値に変えていく。先行者として市場を開拓し、課題があってもそれを前向きに解決していく企業の方が、結果的に競争力を持つと考えています。
セキュリティ・ガバナンスへの取り組み
ーセキュリティやガバナンスに関する今後の方針をお聞かせください。
波多野様
クラウド事業を展開する企業として、セキュリティは最優先事項です。また、ISMAPは対外的な信頼性を示す側面もありますが、それ以上に、要求事項への対応を通じて自社のセキュリティレベルが向上することに大きな価値があります。高い基準をクリアすることで、組織全体のセキュリティ意識と能力が向上し、より強固な体制を構築できると考えています。
成島氏
私も、ISMAPやISMSといったフレームワークを通して、本質的なセキュリティを構築していくというところをより推進していきたいと思っています。
セキュリティ担当者が「何をすればいいか分からない」という状況から、枠組みの中で「こういうことができていない」という課題がざっと上がってきて、初めて優先順位をつけて取り組める。そこをしっかりと認識しながら進めています。
ーISMAPに限らず、セキュリティやガバナンスに取り組んでいく上での課題はありますか？
成島様
はい、当社はISMS認証も取得しているため、それぞれが要求する事項に対して、内部統制上も実際の運用上も、どちらにもマッチしたものにしなければいけない。こうした複数の準拠すべき要求事項に対してどう管理していくべきかについて、最近チーム会議でもよく議論になっています。答えは出ていませんが、いずれにしてもやっていく覚悟があるから進めています。
―本日は貴重なお話をありがと うございました。御社の戦略的な取り組みと、セキュリティに対する真摯な姿勢がよく分かりました。
波多野様・成島様
ありがとうございました。
インタビュー時期：
2025年7月10日
文中の会社名・役職等は取材当時のものです。
写真左から、東海林（X-Regulation）、波多野様（コラボスタイル）、成島様（コラボスタイル）
会社名称：株式会社コラボスタイル