ワークフローSaaS 「コラボフロー」 地方行政DXへの新たな可能性
株式会社コラボスタイル
事業責任者 兼 CIO 波多野 謙介 様
開発部 チームマネージャー、リブーター 成島 丈実 様
ワークフロー領域で独自の地位を築き、企業の業務効率化を支援するコラボスタイル株式会社。同社の主力製品「コラボフロー」は、直感的な操作性と高い拡張性を武器に、多くの企業で稟議・申請業務のデジタル化を実現してきました。さらに2022年には、外部向けフォーム作成サービス「コラボフォーム」をリリースし、社内業務だけでなく、市民と行政をつなぐ新たな接点の創出にも挑戦しています。
コロナ禍を経て加速する自治体DXの流れを見据え、同社は早期からISMAPの登録に動きました。まだ自治体での導入実績がほぼない段階での決断は、単なる認証取得ではなく、地方行政のデジタル変革を支援する企業としての覚悟の表れでもありました。今回は、ISMAP-LIU特別措置サービスリストへの登録に至った背景と、自治体市場開拓の戦略について詳しく伺いました。

自治体市場への参入を見据えた戦略的判断
ーISMAP登録を検討されたきっかけや背景についてお聞かせください。
波多野様
2021年頃から、SAJ(ソフトウェア協会日本)のセキュリティ部会に参加し、サイボウズさんなど先行企業がISMAPに登録している状況を耳にしていました。取得には相応の労力と費用がかかることも承知していました。
そんな中、2022年2月にリリース予定だった新サービス「コラボフォーム」は、自治体が市民から情報を収集する用途にも活用できると考えており、その将来性を見据えてISMAPへの登録を決断しました。
ー当時、自治体から具体的な要望はありましたか?
波多野様
当時はほとんどありませんでしたが、政府の仕組みであるISMAPを自治体も必ず参考にすると見込んでいました。中央省庁を直接ターゲットにするのではなく、自治体への波及を見越した先行投資という位置付けです。

特別措置サービスリスト登録プロセスでの苦労
ー特別措置への対応の中で、特に苦労された点はありましたか?
波多野様
ISMAPの制度は非常に専門性が高く、独自のノウハウや要求事項があることを事前に理解していました。適切に対応するためには、制度に精通したコンサルティング会社の支援が不可欠だと判断しました。
成島様
IPAさんとのコミュニケーションでは、セキュリティに対する考え方の違いを調整する場面がありました。例えば「ソースコード管理のサービスが停止した場合の対応」について質問があり、ローカルバックアップや代替手段について説明したのですが、認識をすり合わせるのに時間がかかりました。
ーX-Regulationの支援で感じたことがあれば、ぜひ教えてください。
成島様
大変ありがたいことに、本当に充実したサポートをいただいています。具体的には、社内での説明会を開催していただいたことや、ISMAPという制度について分かりやすく説明してくださったことです。
最初はぼんやりとしか分かっていない状態だったのですが、繰り返し説明していただくことでISMAPに対する理解が深まり、「これだったらいけるかもしれない」という自信につながりました。
個別管理策・資料依頼・Todo リストが順次提示され、「次に何をすべきか」が常に明確でしたので、大きな問題なく進められました。
特別措置登録後の効果と今後の展望
ー特別措置に登録されてから、自治体営業での効果はいかがですか?
波多野様